１．令和２年度第２次補正予算案が公表されました（関東経済産業局） ２．持続化給付金「申請サポート会場」を追加で開設いたします（関東経済産業局） ３．令和２年度補正予算事業「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の公募が開始されました（6/15（月）〆）（関東経済産業局）
１．令和２年度第２次補正予算案が公表されました（関東経済産業局）
５月２７日（水）令和２年度第２次補正予算案が閣議決定されましたのでお知らせいたします。予算案の詳細は各省庁のHPをご確認ください。
◆経済産業省
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/hosei2.html
令和2年度第2次補正予算案のポイント
■予算額：15兆168億円
１．資金繰り対策（10兆9,405億円）
・日本政策金融公庫等による実質無利子融資の継続・貸し付け上限額と利下げ限度額の引き上げ（中小・小規模事業者向け）
・民間金融機関を通じた実質無利子融資の継続・融資上限額の引き上げ（中小・小規模事業者向け）
・資本性資金供給・資本増強支援（中小・小規模事業者向け）
・危機対応融資及び資本性劣後ローン（中堅・大企業向け）
２．持続化給付金（1兆9,400億円）
３．家賃支援給付金（2兆242億円）
新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給。
４．中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援（1,000億円）
５．中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業（94億円）
６．感染症対策関連物質生産設備補助事業（22億円）
◆厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html
主だった項目
○雇用調整助成金の抜本的拡充 【7,717億円】
・４月１日以降に開始される賃金締切期間中の休業について、９月まで雇用調整助成金の日額上限を8,330 円から 15,000 円まで特例的に引き上げ。
・同時に解雇等を行わない中小企業の助成率を 10/10 に引き上げ、緊急対応期間を９月まで延長。
・支給処理に係る人員体制の強化及び社会保険労務士との協力体制の構築等により、雇用調整助成金の支給の迅速化を図る。
○ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）の創設 【5,442億円】
・新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金（仮称）を支給する。
◆（参考）財務省公表資料 令和２年度補正予算（第２号）
各予算の規模について言及しております。
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/hosei0527.html
２．持続化給付金「申請サポート会場」を追加で開設いたします（関東経済産業局）
「持続化給付金」に関して、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火）より、「申請サポート会場」を開設しております。
この度、6月末までに新たに76箇所の会場が設置されます。「申請サポート会場」は全国計541箇所に設置されます。
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200527006/20200527006.html
※「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。
必要書類をご持参の上、お越しください。
※「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。事前予約無しにご来場いただいてもサポートが受けられませんのでご注意ください。
■会場一覧（5／27公表版）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support.pdf
■今後の会場設置予定
今後も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートします。
■事前予約
予約方法は、(1)Weｂ予約、(2)電話予約（自動）、(3)電話予約（オペレーター対応）の3パターンがございます。
詳細はHPでご確認下さい。
https://www.meti.go.jp/covid-19/shinsei-support.html
３．令和２年度補正予算事業「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の公募が開始されました（6/15（月）〆）（関東経済産業局）
本補助金は、生産拠点の集中度が高くなっていることによる供給途絶リスクを解消するために実施する日ASEANのサプライチェーンの強靭化、生産拠点の多元化を支援するものです。
●経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200526001.html?from=mj
＜公募概要＞
○スケジュール
公募締切 ：2020年6月15日（月曜）12時00分必着
公募採択発表 ：2020年6月下旬（予定）
○公募内容
補助対象：日ASEANサプライチェーン強靭化に資する、民間団体等のASEAN等海外の事業実施法人（海外子会社または海外孫会社）による、製造設備を新設・増設する際の設備投資事業（一般枠・特別枠）
※マスク、人工呼吸器等、国民が健康な生活を営む上で重要であることから、
政府が増産や安定供給の要請をしているものは、特別枠として公募
（応募前に経済産業省貿易振興課（Tel: 03-3501-6759）への照会が必要）補助上限：５０億円
補助率：中小企業等グループ3/4、中小企業2/3、大企業1/2 に補助率調整指数(※)を乗じた率以内
※補助率調整指数は、日ＡＳＥＡＮサプライチェーン強靭化への貢献度合い等で決定。
事業期間：交付契約日～2024年度末（特別枠は2022年度末）
〇質問受付
受付期間：2020年6月10日（水曜）13時00分まで
質問フォーム： https://www.jetro.go.jp/form5/pub/bda/sc-kobo
○その他詳細：https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/info.html
制度概要：https://www.jetro.go.jp/ext_images/services/supplychain/info/gaiyou.pdf
FAQ：https://www.jetro.go.jp/ext_images/services/supplychain/faq.pdf
＜お問い合わせ先＞
経済産業省 関東経済産業局
産業部 製造産業課 航空宇宙・自動車産業室
北原 篤志
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1‐1 1号館9階
TEL:048－600-0282 FAX:048－601-1287
E-mail：kitahara-atsushi@meti.go.jp