（１）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の公募について
生産拠点の集中度が高い製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、国内の生産拠点等の整備を進めることにより、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図るための支援を行います。
Ａ：生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業
＜補助対象＞ 建物取得費、設備費、システム購入費
＜補助率＞ 大企業：１／２以内、中小企業等：２／３以内
＜補助上限額＞１５０億円
Ｂ：一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業
＜補助対象＞ 建物取得費、設備費、システム購入費
＜補助率＞ 大企業：２／３以内、中小企業等：３／４以内
＜補助上限額＞１５０億円
Ｃ：Ａ事業に該当し、かつ、複数の中小企業等のグループでによる共同で行われ、グループ化メリットを有する事業
＜補助対象＞ 建物取得費、設備費、システム購入費
＜補助率＞ 中小企業等グループ：３／４以内
＜補助上限額＞１５０億円
【公募期間】
令和２年５月２２日（金）～７月２２日（水）正午
※６月５日（金）正午までに応募申請書をご提出いただいた方は、先行審査の対象となります。
【詳細・お問合せ先】
https://epc.or.jp/fund_dept/supplychain/kobo
（２）中小企業生産性革命推進事業（「持続化補助金」「ものづくり補助金」「ＩＴ導入補助金」）支援内容の拡充について
①「特別枠（類型Ｂ又は類型Ｃ）」の補助率を引き上げます
上記３補助金に関しては、新型コロナウイルス感染症をふまえ、補助率や補助上限を引き上げた「特別枠」を設けています。
この度、「特別枠」のうち、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等で推奨されている、類型Ｂ（非対面型ビジネスモデルへの転換）と類型Ｃ（テレワーク環境の整備）への投資が一定水準（補助対象経費の６分の１以上）の場合は、補助率を２／３から３／４へ引き上げます。
【特別枠の対象事業の類型】※３補助金共通
類型Ａ：サプライチェーンの毀損への対応を行うもの
（補助率：２／３ ※変更なし）
類型Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換を行うもの
（補助率：２／３→一定水準を満たせば３／４へ引上）
類型Ｃ：テレワーク環境の整備を行うもの
（補助率：２／３→一定水準を満たせば３／４へ引上）
②「事業再開枠」を創設します
「持続化補助金（特別枠・通常枠）」「ものづくり補助金（特別枠）」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限５０万円の別枠（事業再開枠）を上乗せします。
上記支援内容の拡充は本日より適用されます。
ただし、「持続化補助金」および「ものづくり補助金」の５月締切分で採択された事業者にも適用されます。
【本内容に関する経産省リリース】
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html
【中小企業生産性革命推進事業ウェブサイト】
https://seisansei.smrj.go.jp/
【製造業全般における感染拡大予防ガイドライン】
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html
（３）エネルギー投資促進に向けた支援補助金の公募について
今年度の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（通称：エネ合補助金）の公募が、以下のとおり開始になりましたのでご案内させていただきます。
なお、執行団体は 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）、公募予算は１２２億円です。
【事業概要】
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー設備更新について、
１）工場・事業場単位 と ２）設備単位の両面から支援。
事業区分や補助率、補助上限額等についてはパンフレットを御確認ください。
※パンフレットはこちら
https://sii.or.jp/cutback02/uploads/panflet.pdf
【公募期間】
2020年5月20日（水）～6月30日（火）※17:00必着
※交付決定は、8月下旬を予定
【公募要領等】
公募要領等詳細については以下SIIのホームページより御確認ください。
https://sii.or.jp/cutback02/overview.html
【昨年度からの主な変更点等】
（１）区分Ⅱ）設備単位については、大企業（みなし大企業含む）は、申請対象外となります。大企業（みなし大企業含む）は、区分Ⅰ）工場・事業場単位で申請してください。
（２）区分Ⅱ）設備単位において、昨年まで申請の約半数を占めていた高効率照明（LED等）が補助対象外となります。区分Ⅰ）工場・事業場単位で高効率照明を導入する場合、補助対象経費の設備費のうち、照明に係る設備費が５０％未満の事業が対象となります。
（３）企業区分における加点対象を変更します（公募要領上の「評価項目」箇所）。従来は医療法人や財団法人などは、中小企業評価の対象とはしてきませんでしたが、本年度より、中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く）、個人事業主、中小企業団体等に加え、会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の従業員が３００人以下の法人も中小企業者等と定義し、中小企業評価の対象とします。
（４） 工場・事業場単位の補助率を一部変更します。
（ア）大企業の方が（ｃ）連携事業を申請いただく場合、本年度から補助率が1/3以内となります。（前年度は1/2以内）
（イ）（ｄ）エネマネ事業と（ａ）～（ｃ）の同時申請の場合、昨年までは当該事業全体に（ｄ）エネマネ事業の補助率が適用されましたが、本年から（ａ）～（ｃ）に該当する設備更新部分の補助率と、（ｄ）エネマネ事業に該当する補助率を分けて計算をします。
（５） 工場・事業場単位の補助金限度額を変更し、予算内でより多くの新規申請を採択できるようにします。
＜本年度の補助金上限額（カッコ内は昨年度の補助金上限額）＞
（ａ）一般事業 上限額・・・・・3億円/年度 （15億円/年度）
（ｂ）大規模事業 上限額・・・・15億円/年度 （20億円/年度）
（ｃ）連携事業 上限額・・・・・15億円/年度 （30億円/年度）
（ｄ）エネマネ事業 上限額・・・1億円/年度 （15億円/年度）
（６）経費当たりの省エネルギー量が補助対象経費1千万円あたり1kl以上の事業が対象となり、より効果の高い省エネルギー事業を支援します。
（７）従来全国10か所で開催してきた公募説明会を取り止め、SIIのホームページ上で、動画説明に切り替えます。
＜お問い合わせ先＞
経済産業省 関東経済産業局
産業部 製造産業課 航空宇宙・自動車産業室
北原 篤志
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1‐1 1号館9階
TEL:048－600-0282 FAX:048－601-1287
E-mail：kitahara-atsushi@meti.go.jp